障害年金相談室 “きぼう”

年金制度と 障害年金について

日本の年金制度は、２階建年金と呼ばれ、 ２０歳以上６０歳未満の方は、原則、国民年金、 厚生年金保険のいずれかに加入することになります。

• 厚生年金保険に加入されている者は、 国民年金の第２号被保険者となり、 国民年金にも加入していることになります。

• 障害の原因となる傷病の初診日において、 国民年金に加入していた方には障害基礎年金が、 厚生年金保険に加入していた方は障害厚生年金が支給されます。
• 厚生年金保険に加入していた方は、国民年金にも加入していることになるため、 障害厚生年金に加え障害基礎年金を受けることもあります。
• なお、共済年金は、平成２７年１０月に厚生年金保険に統合されています。

障害年金の種類

障害年金とは、 国民年金保険料・厚生年金保険料・共済年金保険料を納付されていた方が、 病気でお仕事に制限を受けるときや、生活をする上で支障があるとき、受給できる年金です。

• 障害年金の種類として、次のようなものがあります。

• なお、障害共済年金は、 障害厚生年金とほぼ同様な障害年金となっています。
• 異なる点は、障害共済年金には、職域年金相当部分が加算されますが、 在職中はそれが支給されません。

障害年金の障害等級

• 障害の程度については、下表のように定められています。

• 障害等級の一般的な目安としては、
• 「１級」は、身の周りのことはかろうじてできるが、
     日常生活が介助を受けなければできないほどの状態 （生活がおおむねベット周辺）
• 「２級」は、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、
     日常生活での不自由が多く、就業がかなり難しい状態 （生活がおおむね家屋内）
• 「３級」は、日常生活にはほとんど支障はないが、
     仕事に就けても、仕事の内容や就労時間に制限を受ける状態 （軽作業または週３日労働）
        となります。
• なお、「障害手当金」については、特別な認定基準があり、 一般的には、障害等級３級より軽い程度のものとなっています。

障害年金の受給要件

障害年金の受給要件は、 ①初診日要件、 ②障害認定日要件、 ③保険料納付要件を満たすことが必要となります。

• ①初診日要件とは
  初診日において、国民年金または 厚生年金・共済年金の被保険者であること、 となっています。
• ②障害認定日要件とは
  障害認定日 （初診日から１年６月を経過した日、又は傷病が治った日）に、 障害等級に該当する障害状態 （国民年金は１級・２級、厚生年金は１級・２級・３級）にあること、 となっています。
• ③保険料納付要件とは
  原則として、初診日の前日に、 初診日の前々月までの被保険者期間のうち、 ２／３以上が、保険料納付済期間、 保険料免除期間であるとき、保険料納付要件を満たしたとされます。
  なお、初診日の前日の納付状況であり、 初診日以降に追納した場合は未納月数として扱われます。
  保険料免除期間とは、法定全額免除、申請全額免除、３／４免除、 半額免除、１／４免除、保険料納付猶予制度、学生の納付特例の期間をいい、 保険料を納付した期間として扱われます。
  
  ただし、初診日の前日に、初診日の前々月までの１年間に、 保険料納付済期間、免除期間以外の期間がない（未納期間がない）とき、 保険料納付要件を満たしたとされます。

• なお、障害手当金については、初診日から５年を経過する日までに、 「傷病が治っている（治療の効果が期待できなくなった）こと」 が条件として追加されます。
• ①②③の要件は原則であり、 上記の要件に合致しなくても支給が認められることもあります。
• よく分からない場合は、 障害年金専門の社会保険労務士にご相談されることを勧めます。

障害年金の受給金額

障害年金は、初診日に加入していた年金制度により、 受給できる金額が変わってきます。

• 厚生年金の報酬比例部分の年金額は、  「Ａ＋Ｂ」 となります。
• Ａ＝平均標準報酬月額×７．１２５／１，０００× （平成１５年３月以前の加入月数）
• Ｂ＝平均標準報酬額×５．４８１／１，０００× （平成１５年４月以降の加入月数）
• ただし、「Ａ＋Ｂ」の加入月数が３００月に満たない場合は、 ３００月となります。
• なお、子に対する加算額は、子が１８歳年度末まで、 または子が障害者の場合は２０歳未満まで受給できます。
• 配偶者に対する加算額は、 配偶者の年収が８５０万円未満であれば、配偶者が６４歳まで受給できます。


• 通常は、障害厚生年金で１級・２級の障害が認定されると、 障害基礎年金＋障害厚生年金 が受給できることになります。